会社案内

ごあいさつ

命の水と生活の水を守る

シンク・エンジニアリング株式会社 代表取締役社長 岡村 勝也

代表取締役社長 岡村 勝也

 シンク・グループのホームページにアクセス頂きまして誠にありがとうございます。
シンク・グループは全国上水道・簡易水道・下水道事業者様のニーズにワンストップでお応えすべく、

  • @メーカーとして
     計装装置の開発〜製造・監視システムの開発
  • A建設業として
     電気工事業・電気通信工事業・機械器具設置業
  • Bメンテナンス業務として
     設備維持管理・浄水設備の受託管理等
の3本柱を中心とし、業務を行っている会社です。
我々は、お客様が日々大変なご苦労をなさって供給している、「命の水、生活の水」つくりの一助となれるよう、特に「顧客満足度の更なる向上」「技術の伝承」「新技術の研究」に注力し、積極果敢、精励尽力をして参りますので、関係各位のご支援、ご指導、ご懇情を賜りたくお願い申し上げます。

会社経営基本理念・会社経営基本方針

<会社経営基本理念>

  • 日本独自の「命と生活の水」文化と伝統を未来に伝承する。
  • 健全な企業活動を通じて社会に貢献し、社会的責任を果たす。
  • 豊かな価値を創造し、心豊かな生き方を通じてお客様と感動を共有する。
  • 社員・関係者の物心両面の幸せを追求する。

<会社経営基本方針>

  • シンク・グループは独自の最新技術で必ず社会に貢献する。
  • 豊かな生活は誰も与えてくれない、自分達の手で必ず獲得する。
  • 原則の応用と創意工夫を忘れない。
  • 最小のコストで最大の利潤をあげ、より節約に徹する。
  • 全てに力量を発揮し、便益を目指す。
  • 徹底した自己管理を行動で行い、心身の健康管理を忘れない。
  • 決断と実行、ミスを恐れずチャレンジする。
  • シンク・グループのISO9001、ISO14001、ISO27001を順守する。
  • シンク・グループの良き理解者には感謝の念を常にもっている。

会社組織

組織図

会社組織図

拠点一覧

拠点一覧

※図をクリックすると、拡大します。

※黒枠以外の拠点はISO認証取得拠点です。

会社概要

社名 シンク・エンジニアリング株式会社
代表取締役 岡村 勝也
所在地 〒152-0035
東京都目黒区自由が丘3丁目16番15号
TEL 03-3724-7201(代表)
FAX 03-3724-7203
設立年月 1978年10月28日
資本金 7,000万円(1,000円 発行済 7万株)
主要取引金融機関
  • 三菱UFJ銀行 目黒支店
  • 城南信用金庫 自由ケ丘支店
  • きらぼし銀行 自由が丘支店
  • みずほ銀行 自由が丘支店
取締役 常務取締役      杉本 將充
取締役経営企画本部長 平根 英明
取締役営業本部長   西崎 健作
取締役技術本部長   鈴木 辰美
取締役開発本部長   小林 朋宏
監査役        馬場 良典
執行役員 執行役員施工管理部長     相原 豊
執行役員本社施工次長     高橋 純
執行役員美祢営業所長     岡崎 潔
執行役員中部支店長      矢澤 成政
執行役員プロダクト事業部次長 成瀬 勝啓
社員数 122人(2020/06現在)
許可/登録/届出
  • 電気通信工事業
    国土交通大臣許可(特)第017925号
  • 電気工事業
    国土交通大臣許可(特)第017925号
  • 機械器具設置工事業
    国土交通大臣許可(般)第017925号
  • 土木工事業
    国土交通大臣許可(般)第017925号
  • 水道施設工事業
    国土交通大臣許可(般)第017925号
  • 特定労働者派遣事業
    厚生労働大臣届出 特13-304687
国家・公的資格者数
  • 1級電気工事施工管理技士 35人(内女性4名)
  • 2級電気工事施工管理技士  9人(内女性4名)
  • 1級電気通信工事施工管理技士 1人
  • 2級電気通信工事施工管理技士 3人
  • 2級管工事施工管理技士    2人
  • 監理技術者(電気)   34人
  • 監理技術者(電気通信) 10人
  • 第3種電気主任技術者 2人
  • 電気通信主任技術者  1人
  • 第一種電気工事士 31人
  • 第二種電気工事士 33人
  • 1級計装士 10人
  • 2級計装士  5人
  • 水道技術管理者 6人
  • 浄水施設管理技士(1〜3級) 17人
  • 管路施設管理技士(1〜3級)  6人
  • 給水装置工事主任技術者 2人
  • 1級建設業経理事務士 2人
  • 2級建設業経理事務士 1人
  • 危険物取扱者 18人
  • 消防設備士 1人

(2020/06現在)

主要仕入先
  • 株式会社高木商会
  • ダイワボウ情報システム株式会社
  • スズデン株式会社
  • 株式会社大塚商会
  • アイベステクノ株式会社
  • 新制配電株式会社
  • ケイメイ電機株式会社
  • 大阪機工株式会社
  • シンク・AIT株式会社

(順不同)

主要納入先
  • 全国都道府県及び企業団水道事業体
  • 全国市町村水道事業体
  • 全国簡易水道事業体
  • 全国工業用水事業体
  • 全国下水道事業体
加入団体
  • 社団法人 日本水道協会
  • 社団法人 日本水道工業団体連合会
  • 全国簡易水道協議会
売上高
  • 令和2年年5月(実績)売上高 1,872,426千円
    当期純利益 103,057千円
    配当10%
  • 令和元年(平成31)年5月(実績)売上高 1,863,567千円
    当期純利益 96,800千円
    配当10%
  • 平成30年5月(実績)売上高 1,455,250千円
    申告所得 102,738千円
    配当5%
  • 平成29年5月(実績)売上高 2,086,160千円
    申告所得 87,002千円
    配当10%
  • 平成28年5月(実績)売上高 1,705,547千円
    申告所得 136,592千円
    配当10%
  • 平成27年5月(実績)売上高 1,580,470千円
    申告所得 38,252千円
    配当5%
  • 平成26年5月(実績)売上高 1,581,626千円
    申告所得 78,924千円
    配当5%
  • 平成25年5月(実績)売上高 1,475,231千円
    申告所得 54,805千円
    配当5%
  • 平成24年5月(実績)売上高 1,544,149千円
    申告所得 141,696千円
    配当5%
  • 平成23年5月(実績)売上高 1,424,466千円
    申告所得 127,419千円
    配当10%

沿革(主な出来事)

昭和53年 8月 パーフェクト・アレスタによる雷害完全保護システムの水位監視装置/流量監視装置を主とする工業計器及び、テレメータ・テレコン装置を主とする伝送装置と、監視制御システムの設計/製作/施行/保守を一貫して提供し、公共事業体及び各企業の諸設備を自動化・省力化・監視強化により、運営効率を高め、ひいては我が国の公共事業及び産業界の進展に寄与することを目的として、長年上水道計装システム及びレベル制御システムへ携わってきた経験と、蓄積された独自のエレクトロニクス技術すべてを応用し、最新のシステム製作を業として創業。
昭和53年10月 各種装置の開発(水位計、流量計、テレメータ・テレコン 装置)が進み、販売業務開始に伴い会社設立登記。
昭和55年 7月 建設業(電気通信工事業)東京都知事(般−55)第57 565号の許可登録。
昭和55年12月

静電2線式水位監視装置を開発(特許2件、実用新案3件出願中)し、

発売を開始。

昭和56年10月

九州SSを鹿児島市に開設。

2線式流量監視装置を開発(特許1件出願中)し、発売を開始。

昭和57年12月 2線式水流計を開発(特許1件出願中)し、発売を開始。
昭和59年10月 分散ログ・コンピュータシステムを開発し、発売を開始。
昭和60年12月

資本金1,000万円増資し、資本金を3,000万円とする。

本社屋を購入し、本社を移転。旧社屋は第一分室とし、倉庫・寮に。

昭和61年 1月 東海SSを沼津市に開設。
昭和61年10月 CRT付データ・ロガシステムを開発し、発売を開始。
昭和61年12月 水道料金計算請求システムを開発し、発売を開始。
昭和62年 5月 東北SSを釜石市に開設。
昭和63年10月 公営企業法に基く財務会計システムを開発し、発売を開始。
平成 1年 6月 東海SSを伊豆長岡町に移転、飯田市に出張所を開設。
平成 2年 3月 建設業(電気工事業)東京都知事(般−2)第57565 号の許可登録。
平成 3年 7月 営業本部(システム設計課)を奥沢に移転。
平成 4年 7月

特定建設業(電気通信工事業)東京都知事(特−4)第57565号を

許可登録。

平成 4年11月 長野県飯田市の出張所をSSに格上げし山口県宇部市に中国SSを開設。
平成 5年10月 静岡県浜松市に株式会社アビックの営業権を譲受け、中央研究所を開設。
平成7年 4月 データ処理システム装置のWindows版を開発し、販売開始。
平成7年 6月

特定建設業(電気通信工事業)東京都知事(特−7)第57565号の許可登録。 新本社屋竣工。目黒区自由が丘へ、本社及び営業本部・システム設計部を移転。 旧本社屋は社員寮及び一部倉庫とする。

資本金を4,000万円増資し、資本金を7,000万円とする。

平成7年10月

上下水道マッピングWindows版を開発し、発売を開始。

上下水道施設セキュリティシステムを開発し、発売を開始。

平成8年10月

中央研究所を総合研究所に改称。

平成10年2月

グル−プ会社(委託、保守メンテナンスを業とする)

シンク・テクノサ−ビス株式会社を設立。

平成10年9月 中部SSが人員増に伴い事務所を移転。
平成11年5月

本社・全てのSS・総合研究所の全部署を対象に品質保証システム

ISO9001の認証を取得。

平成12年3月 総合研究所近畿分室を京都に開設。
平成13年4月 東北SS宮城出張所を宮城県に開設。
平成13年11月

品質保証システムISO9001を品質マネジメントシステム

ISO9001:2000年版に改訂。

平成14年4月

総合研究所の新社屋竣工、静岡県浜松市湖東町へ研究開発拠点の

総合研究所を移転。

平成14年5月 創立25周年式典を長野市内にて開催。
平成14年11月

電気工事業の許可登録を「一般」から「特定」に変更し、新たに

機械器具設置工事業(一般)を許可登録。

平成14年12月 各SSを営業所に変更。
平成17年1月

本社・全てのSS・総合研究所の全部署を対象に

環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

平成18年7月 東海営業所を伊豆の国市(旧:伊豆長岡町)から沼津市へ移転。
平成20年6月

品質・環境マネジメントシステムを統合。

京都営業所を開設。

平成20年9月 伊那営業所を閉鎖。
平成21年6月 山梨事務所を閉鎖。
平成21年9月 九州営業所を移転。
平成22年1月

弊社i-mode監視システムが特許取得。

平成22年6月 伊東事務所を開設。
平成24年6月 東北営業所を東北支店へ変更。
平成25年11月

情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001認証取得。

平成26年6月 3RPIDCA計画に基づき組織改編を行う。
平成26年10月 京都営業所新社屋竣工。
平成26年11月 京都営業所を関西支店へ変更。
平成27年06月 総合研究所を開発本部に改称。
平成28年04月 関西支店 淡路サービスセンターを兵庫県淡路市内へ開設。
平成28年05月 伊東事務所を閉鎖。
平成28年09月 東海営業所を移転。
平成29年05月 創立40周年記念式典を目黒区内にて開催。
平成29年06月 代表取締役社長交代。
平成29年07月 中国支店を開設。
平成30年06月 美祢営業所を開設。
令和元年04月 横浜営業所を開設。
令和元年06月 組織改編に伴い、西日本支社を開設。
令和2年01月 関西支店 但馬サービスセンターを開設。
令和2年04月 組織改編に伴い、東海営業所を東海支店へ変更。

組織改編に伴い、東北支店を東北営業所へ変更。

山梨サービスセンターを開設。

令和2年06月 3RPIDCAU計画の達成を糧に、新事業計画の3SC計画

を発表し、計画に基づき、組織改編を行う。

令和2年08月 関西支店 備前サービスセンターを開設。
令和2年11月 開発本部が新社屋へ拡大移転。